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家を売る時は売ったお金がそのまま残るわけではなく、諸費用がかかり、諸費用を引いた分が手残りになります。
家を売る時に諸費用はいくらくらい？とこれから家を売る方は、事前にどれ倉費用がかかるのか知っておきたいですよね。
そこで今回は、元不動産営業マンの僕が、家を売る時の諸費用についてご紹介していきたいと思います。
宅地建物取引士
碧
AO
不動産業界歴約11年（事業用賃貸3年、不動産売買8年）。 宅地建物取引士・ホームインスペクター試験合格・賃貸不動産経営管理士登録・競売不動産取扱責任者試験合格
家を売る時の諸費用【一覧】
まずは、家を売る時の諸費用についてざっくりと把握出来るように一覧にしてみました。
| 費用 | 概算金額 | 支払い時期 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | （売却金額×3%＋6万円）＋消費税 | 契約時・決済時 |
| 印紙代 | 1千円〜6万円 | 契約時 |
| 測量費用 | 30万円〜50万円 | 測量完了後 |
| 解体費用 | 150万円〜250万円 | 解体完了後 |
| ハウスクリーニング費用 | 3万円〜10万円 | 実施後 |
| 抵当権抹消費用 | 5千円〜2万円 | 決済時 |
| 住宅ローン返済手数料 | 1万円〜3万円 | ローン返済時 |
| 登記原因証明情報 | 1万円 | 決済時 |
| 譲渡所得税・住民税 | 短期譲渡所得（売却益×39.63%） 長期譲渡所得（売却益×20.315%） | 確定申告後 |
仲介手数料
費用：105.6万円［（3,000万円×3%＋6万円）＋消費税］
印紙代
費用：1万円
測量費用
費用：40万円
抵当権抹消費用
費用：2万円
住宅ローン返済手数料
費用：3万円
登記原因証明情報
費用：1万円
譲渡所得税
費用：マイホームの場合3,000万円特別控除の特例で不要
その他費用
費用：引越し費用、建物状況調査費用など
合計費用：152.6万円
上記は、3,000万円で家を売る場合の一例になります。
解体費用やその他費用が追加される場合は、ここにさらに金額がかかります。
家を売る時の諸費用で一番ボリュームが大きくなるのが、仲介手数料となっていますが、上記の場合で家の解体する場合は、解体費用が一番金額のボリュームが大きくなります。
家を売る時の諸費用【詳細】
それでは、ここからは、各費用について簡単にご紹介していきます。
不動産会社に仲介にいれて家を売る時に必ずかかってくる費用が、仲介手数料です。
家を売る時の諸費用で一番ボリュームが大きいのも仲介手数料といえます。
仲介手数料は、成約報酬となっているので、基本的には、家が売れなければ支払う事はありません。
仲介手数料は、売買価格によって変動します。
| 金額 | 計算式 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 売買価格の5%＋消費税 |
| 200万円超400万円以下の部分 | 売買価格の4%＋消費税 |
| 450万円超の部分 | 売買価格の3%＋消費税 |
（1,000万円×3%＋6万円）＋消費税＝39.6万円
仲介手数料の支払い時期は、契約時に50%、決済引渡時に50%、と2回に分けて支払うとしている不動産会社が多いです。
不動産手数料の詳細については、こちらの記事で解説しています。
関連記事：家を売る時の不動産手数料（仲介手数料）について解説！支払いのタイミング（時期）は？
契約書や領収書に課税される税金で印紙税というものがあります。
不動産売買契約書にも、印紙を貼り印紙税を収める必要があります。
契約書に印紙を貼る事で印紙税を納めたことになりますが、印紙税の金額は、契約書に記載される売買代金によって変わってきます。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 100万円を超え〜500万円以下 | 2千円 | 1千円 |
| 500万円を超え〜1,000万円以下 | 1万円 | 5千円 |
| 1,000万円を超え〜5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円を超え〜1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
| 1億円を超え〜5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
| 5億円を超え〜10億円以下 | 20万円 | 16万円 |
通常不動産売買契約では、契約書は2通作成し、売主・買主それぞれが1通づつ保管するという内容になっていると思います。
自分が保管する契約書に印紙を貼り、印紙税を納税します。
印紙を納めないと、過怠税として印紙税の3倍が課税されますので、注意しておきましょう。
また、領収書にはる印紙ですが、不動産を売る目的が、営利目的や事業目的、法人としての不動産を売却するときは必要となってきますが、個人でマイホームを売る場合は不要です。
家を売るときは、基本的には、測量を行い、土地の広さや隣地との境界をはっきりとした状態で買主に引渡します。
測量には、現況測量と確定測量があり、確定測量は、隣地との境界だけではなく、道路とも立会を行い、境界を確定させます。
隣地所有者全員に境界確認をしてもらい署名押印したものを確定測量図成果物として買主に引き渡します。
確定測量には一般的には、
- 土地の境界を明確にして紛争を防止する
- 土地の面積を測り売買代金を確定させる
という目的があり、数年以内に測量をしたものがあれば必ず必要というワケではありません。
ただし、購入した時にもらっている確定測量図は、基本的に前の所有者と隣地との境界線の合意で、現所有者と隣地所有者との確認を行っていなければ、確定測量を行い買主に家を引渡すという方が、買主にとっても安心で、紛争がおきないように必須としている不動産会社も多くなってきています。
確定測量の費用は一般的には30万円～50万円です。
家を解体して引渡す場合は、解体費用が必要になってきます。
解体費用は、木造か鉄骨造かといった建物の構造や、家の広さによっても変わってきますが、一般的にな木造住宅で150万円～250万円ぐらいの費用がかかります。
滅失登記費用
建物を解体したら、滅失登記を行わなければいけません。
滅失登記は、所有者本人が行うか、土地家屋調査士などに依頼します。
土地家屋調査士に依頼すれば、3万円～5万円の費用が必要になります。
一方、自分で滅失登記を行う場合は、滅失登記には登録免許税もかかりませんので、登記簿謄本の取得費用（1,000円程度）が最低限必要になってきます。
ハウスクリーニングをして綺麗にした状態で買主に引渡せば気持ちがいいものですが、契約条項でハウスクリーニングを行う旨の条項が盛り込まれていなければ、任意で行うものとなっています。
ハウスクリーニングの費用は、部屋の広さによって違い、料金相場は3LDKで3万円～7万円、4LDKで4万円～となっています。
入居中に行う場合と、空き家で行う場合だと、空き家の方が価格が安いです。
家を売る時に現在支払い中の住宅ローンがあれば、抵当権を抹消しないと買主に引渡すことができません。
また住宅ローンを完済しないと抵当権は抹消できませんので、抵当権抹消日ついては住宅ローンを組んでいる金融機関に確認していみてください。
司法書士に依頼する場合は、5千円～2万円程度の費用がかかります。
家を売った代金で住宅ローンを完済する場合は、金融機関の住宅ローン繰り上げ返済の事務手数料がかかります。
手数料は、金融機関によって違いますが、1万円～3万円が相場となっています。
決済・引き渡しの時にかかる所有権移転登記費用は、買主が負担しますが、登記の際に提出する登記原因証明情報の費用1万円程度は、売主の負担となるのが一般的です。
また、権利書（登記識別情報通知）がない場合や、登記に記載の住所と現住所が違う場合は、別途費用が必要になります。
不動産を売却して、利益（譲渡所得）が発生する場合は、譲渡所得税の支払いが必要です。
また、マイホームの売却で『3,000万円の特別控除』を利用する場合でも確定申告は必要です。
譲渡所得税については、こちらの記事でご紹介しています。
役所書類費用
印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書など、契約時や決済時において、書類をそろえるように不動産会社に求められると思います。
役所にて、発行手数料がかかります。
引越し費用
引越し費用は直接不動産取引に関わる費用でありませんが、引越しがまだで、住みながら家を売る場合は、契約後に引越し費用が必要になってきます。
基本的には、家具家電などすべて片付け、家を空にした状態で引き渡します。
関連記事：愛知県の引越し業者【口コミ】ランキング！みんなが選ぶおすすめは？
修繕費用（修繕負担がある場合）
建物の不具合を修繕するような契約内容になっている場合は、修繕費用が必要になってきます。
ただし、現状渡しで販売する事が多いと思うので、あまり関係ないかもしれません。
また測量の結果、越境が確認でき、すぐに取り除けそうなものであれば、越境を是正する必要があります。
建物を立て直さないと是正できないような越境は、建て替えの際には越境を是正する旨の覚書を交わして対処します。
ホームインスペクション費用
ホームインスペクションは、既存住宅の建物状況調査のことで、破壊検査を行わず、目視で、外壁の亀裂による雨漏りや建物の傾きなど、建物に不具合がないか検査するものです。
2018年4月1日の法改正で、不動産売買に取り入れられました。
ホームインスペクションは、現段階では任意となっていますので、必ず係る費用ではありません。
ホームインスペクションを行っている方が、安心して買主が購入できるという利点があります。
費用は相場で5万円前後となっています。
家を売る諸費用｜まとめ
家を売る時の諸費用についてご紹介しました。
家を売る時にかかる諸費用は、その売る物件によっても変わってきますので、一概にこの金額！というのは決まっていません。
個人間売買ではなく、不動産会社に仲介してもらう場合は、仲介手数料、印紙代、登記原因証明情報の費用は必ずかかってきます。
家を売る前に概算でいくらぐらいかかるか諸経費を見積して（不動産会社に見積もりを出してもらう）、いくらぐらいで売り出すのがいいのか、諸経費と査定額を考えて不動産会社と相談するといいでしょう。
